有給休暇を買い取りする!?金額はいくら?退職前に気をつけよう!

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有給休暇って会社員にとって非常に有り難い制度ですよね。仕事をしていないのにお給料が発生する制度は、自営業者にとっては非常に羨ましい制度です。

そんな有給休暇が、会社から買い取ってもらえるという情報を耳にしましたので調べてみました。実際のところはどうなんでしょうか?

有給休暇の買い取りって何?

有給休暇の買い取りについて説明します。

有給休暇とは労働者に与えられる権利です。
労働基準法39条では、「使用者は雇入れから6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には有給休暇を与えなくてはならない」という決まりが定められています。

その有給休暇を全て消化せずに退職する場合において、有給休暇を買い取ってもらえる場合があるようです。

有給休暇は基本的には買い取り禁止!

基本的には有給休暇を買い取ることは法律上禁止されています。
理由としては、有給休暇は「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資する」という趣旨の制度だからです。

少し噛み砕いて説明します。

仮に、有給休暇を買い取ってもらえることが法律上認められる場合、「休まなくても良いから、有給休暇を買い取ってもらってお金を貰えれれば良い」と思う方がいれば「労働者の心身の疲労を回復させ」られない可能性があります。

そのため、有給休暇の買い取りは禁止されています。ただし、有給休暇を買い取ってもらうには一定の条件がととのえば可能です。

有給休暇を買い取ってもらう条件とは

有給休暇を買い取ってもらう条件は以下です。

◯法定を上回って付与した年休の日数分を買い取る場合
◯退職時の時効で消滅する有給休暇を買い取ってもらう場合
◯退職時に未消化の年休を買い取ってもらう場合

上記の場合だと、有給の買い取りは違法にならないようです。

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ただし、会社の義務にはならないようですし、金額に関しても色々と問題や難しい点があるようです。

買い取り金額はいくら?

買い取り金額についてですが、あらかじめ価格を設定して買い取ることを公表することは違法になるようです。

ですので、買い取り金額は自由に設定できると決まっています。
ただ、人によって買い取り金額がまちまちになることは、労働者を平等に扱っていないことになるので公平性という点でトラブルになりかねませんよね。

仮に高い金額で買い取ることが決まっていた場合は、「有給休暇を取得せずに、あとあと買い取ってもらえば良い」という労働者が出てくる可能性もあることからなかなか難しい問題のようです。

退職前に申請をしても有給休暇の買い取りをしてもらえない!?

退職前に有給休暇の買い取り申請をしても、大半のケースが断られるでしょう。

理由としては、有給休暇の買い取りが退職前に認められる場合は、あくまで労働日が残っていて、有休消化されると業務に支障があるケースが大半だからです。

簡単に言うと、「もうすぐ退職する人が有給休暇をとった場合に仕事がまわらなくなるから、有給を買い取りする」というケースにおいて有給の買い取りが認められる場合は会社の義務となる可能性が高いようです。

ですので、雇用者としては退職前に仕事がスムーズに廻るような人員配置をすることで、有給の買い取りをしなくて良くなるようです。

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