失業手当を受給する条件や資格・期間・金額・手続きは?自己都合の場合では・・・

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170失業手当を受給する条件や資格・期間・金額・手続きは?自己都合の場合では・・・

こんにちは、ハリーです。
今回は自己都合退職をされた方を対象に、失業手当てを受給するための条件や資格受給までの期間受給金額手続き方法等をお伝えします。

雇用保険の求職者給付とは(失業手当)

失業手当について厚生労働省管轄のハローワークは以下のように定義しています。

【以下、ハローワークの冊子「離職されたみなさまへ」より引用】

雇用保険の失業者給付には、失業された方が安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付として、「求職者給付」があります。「求職者給付」には、一般被保険者に対する「基本手当」、高年齢継続被保険者に対する「高年齢求職者給付金」、短気雇用特例被保険者に対する「特例一時金」などがあります。

と、ハローワークの冊子「離職されたみなさまへ」では失業手当についてこのように説明がされています。

求職者給付の支給を受ける条件は?

気になる求職者給付の支給を受ける条件についてお伝えします。
まず第一の条件は以下です。

離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」にある方が対象です。

離職したとしても働く意思があり、働くことが可能な健康状態にある方等でないと求職者給付の支給が受けられないのです。

求職者給付の支給を受ける資格は?

求職者給付の支給を受ける資格について以下でご説明します。

◯原則として、離職の日以前2年間に12ヶ月以上被保険者期間があること
◯倒産・解雇等による離職の場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由による離職の場合は、離職の日以前1年間に6ヶ月以上被保険者期間がある。
◯高年齢継続被保険者であった方に支給される高年齢求職者給付金、短気雇用特例被保険者であった方に支給される特例一時金は、離職の日以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間が必要となります。

一般的な自己都合退職の場合は、2年以上勤務をして12ヶ月以上被保険者期間があることが必要ということです。
ですので、入社して2年間は勤務しておかなければ、求職者給付金の支給が受けられませんのでご注意下さい!

求職者給付の支給が受けられない人とは

一方、求職者給付の支給が受けられない方についてもご説明が必要でしょう。
それは以下のように厚生労働省は定義しています。

①家事に専念する方
②昼間学生、または昼間学生と同様の状態と認められる等、学業に専念する方
③家業に従事し職業に就くことができない方
④自営業を開始、または自営準備に専念する方
⑤次の就職が決まっている方
⑥雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する方
⑦自分の名義で事業を営んでいる方
⑧会社の役員等に就任している方(就任の予定や名義だけの役員も含む)
⑨就職・就労中の方(試用期間を含む)
⑩パート、アルバイト中の方
⑪同一事業所で就職、離職を繰り返しており、再び同一事業に就職の予定がある方

仮に以上のように決まっていますが、あくまで原則であり例外もあるようですので、ハローワークに一度相談された方が良いようです。

求職者給付金の支給開始と期間について

求職者給付金の支給開始と期間についてご説明します。

自己都合の場合の支給の開始時期は、離職票(会社を退職したらもらえる離職したという証明書)を提出して求職申込みをしてから「7日間の失業している日」+3ヶ月(給付制限)が経過した後です。

一言でいうと、退職してから3ヶ月と1週間が経過してから支給が開始可能となるということです。

また、受給期間ですが離職の日の翌日から1年間です。ただ、これは1年間ずっと受給出来るという意味ではありません
あくまで所定給付日数を限度として支給されます。

では、その所定給付日数についてご説明します。

所定給付日数は

自己都合退職者の所定給付日数は以下です。

無題

一番長い期間だとしてもせいぜい5ヶ月程度なのです。
なかなか厳しいですよね。

1日当たりの給付額は?

一般的な失業手当受給額の目安は、離職の日以前6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割り、算出した金額のおよそ5割~8割です。
ざっくり分かりやすく説明すると、今まで受け取っていた給料の5~8割の金額を失業手当受給として受け取れることになります。割合は給料の金額によって異なります。

求職者給付金の手続きは?

求職者給付金の手続きに必要な書類は以下です。

1.離職票-1
2.離職票-2
3.運転免許証または住民基本台帳カード(写真付き)これらが無い場合はパスポート、住民票記載事項証明書、国民健康保険証の3つのうち異なる2つ
4.本人の印鑑(認印も可、ただしスタンプ印以外)
5.写真2枚(最近の写真、正面上半身、タテ3.0cm×ヨコ2.5cm)
6.本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
7.船員であった方は船員保険失業保険証および船員手帳

です。事前に必要な書類等はしっかりと準備しておきましょう!

失業手当を受給した後の「次」をどうするか

2年以上勤務をした方が退職をした場合は一般的には3ヶ月~5ヶ月程度求職者給付金を受け取れることがお分かりいただけたかと思います。
ただ、受給期間に再就職したり等のアクションが取れなかった場合は生活費などを貯蓄していなかった場合は大変ですよね。

そもそも、会社を辞められた理由は人それぞれだと思います。

「もっと給料が多い会社が良い」
「会社の人間関係に疲れた」
「パワハラに苦しんでいる」
「仕事のノルマに耐えられない」

様々でしょう。

このようなご時世ですので、せっかく再就職したとしても転職した先が倒産するかもしれませんし、転職した先の給料が低い可能性も十分あるでしょう。
求職者給付金の受給期間中に出来るかどうかはハローワークに確認が必要だとは思いますが、無事に転職したとしても、年金を受け取れるかどうかハッキリ分からないような状況でもありますし、そのようなお金の不安から解放されるためにもご自分で新しい収入源を作ることを是非提案したいです。

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