収入と所得の違いとは?節税するにはサラリーマンが損?

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節税するにはサラリーマンが損?
そろそろ確定申告の時期が近づいてきましたね。そもそもサラリーマンの方々は確定申告にはあまり縁がないかと思いますが・・・。
今回は、収入と所得の違いとサラリーマンの方でも出来る節税の方法等についてお話し出来ればと思います。

収入とは?

簡単に言うと、収入=年収です。

サラリーマンにとっての収入金額は健康保険料や年金などが差し引かれる前の金額です。
例えば、年収600万円のサラリーマンAさんがいたとします。
ボーナスがない会社の場合だと、600÷12=50ですので、月収50万円です。

この場合、月の収入金額は50万円になります。

ただし、この50万円から、厚生年金保険料・雇用保険料・年金・所得税・住民税等が差し引かれます。

所得とは?

副業等をしていなサラリーマンAさんは、月の収入が50万円であったとしても、給与受取口座に入金されてくる金額は12,3万円くらいが差し引かれた37,8万円になるかと思います。

この37,8万円が所得です。

所得というのは、会社から支払われる給与50万円から必要な経費を差し引いた手取りの金額の部分のことです。

必要経費ってどのようなものがあるの?

それでは、給与から差し引かれる必要経費にはどのようなものがあるのでしょうか?

・基礎控除(年間38万円)
・給与所得控除(給与の一定割合※収入(年収)によって異なる)
・社会保険料控除(年金や健康保険料として支払った金額)
・配偶者控除(所得のないの配偶者がいる場合、38万円)
・扶養控除(扶養する者がいる場合38万円)
・生命保険料控除(生命保険料として支払った一定金額)
・住宅ローン控除(住宅ローン残債の一定金額)
・医療費控除(一定以上の医療費を支払った場合の金額)

などがあります。

収入と所得の違い

もうお分かりいただけたかと思いますが、収入は年収、所得は実際に口座に振り込まれてくる金額です。
それが収入と所得の違いです。

サラリーマンAさんの場合は月収50万円あるのに、結局手元に残る金額は37,8万円です。
12,3万円は差し引かれますが、この金額をどうにかする方法はないのでしょうか?

必ず必要な費用とは・・・

サラリーマンAさんにとって、必ず支払わなければならない費用はどのような項目のものでしょうか?

まずは、差し引かれる費用について列記します。
厚生年金保険料・企業年金基金料・健康保険料・雇用保険料・所得税・市町村民税あたりではないでしょうか?

この費用のうち、必ず支払わなければならない費用は・・・

厚生年金保険料・企業年金基金料・健康保険料・雇用保険料です。

年金関連と、健康保険関連の費用を払わないことは、将来の健康に対する不安を増幅させることにも繋がるでしょうし、そもそもサラリーマンとして勤務している以上、支払いを拒否する方法はないものだと思われますので、必ず支払わなければならない費用に分類しました。

給与所得の決まり方①

必ず必要な経費として分類しなかった所得税・市町村民税を軽減する方法はあるのでしょうか?

そのためには、そもそも給与所得の計算についてご説明する必要があります。

以下の表をご覧下さい。

※計算基準額の計算方法

1)収入金額÷4,000
2)1で求められた額の小数点以下を切り捨て
3)2で求められた額×4,000

このようにして給与所得の金額が決められます。

給与所得の決まり方②

前述した給与所得から、さらに控除できる経費があります。
それが先ほど必ず必要だと申し上げた健康保険料や雇用保険料等です。

詳細は以下の項目です。

◯基礎控除

納税義務者は全員対象。

◯配偶者控除

配偶者が無職だった場合は対象。

◯扶養控除

20歳未満の子供がいれば控除対象。

◯社会保険料控除

社会保険料は全額が控除。

◯生命保険料控除

生命保険料は一定金額まで控除対象。
詳細は国税庁HPをご参照下さい。

以上の控除項目を差し引く事で給与所得金額が減り、課税対象となる所得金額が決まります。
そして、その所得金額に基いて住民税や所得税が決まるのです。

住民税・所得税を軽減するためには?

サラリーマンにとって手っ取り早く節税する方法として、「特定支出控除」があります。

内容は以下です。

【以下、国税庁HPより引用:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm】

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)

※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)

(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

上記の金額を確定申告の際に資料と一緒に提出することで、給与所得控除額の2分の1が控除出来るのです。

ただし、特定支出が給与所得控除の2分の1を上回った場合、その上回った分を所得控除することができるという決まりがあります。

例えると、年収500万円以上の方の給与所得控除が154万円ですので、77万円以上の特定支出がないと、メリットを受けられないのです。
77万円以上の書籍購入だと厳しそうですが、接待交際費等はちまちま領収書を貰えば可能かもしれません。

自営業者は節税しやすい!?

ただ、自営業者の場合だと割りと節税対策がしやすいかと思います。
その話は今後また機会があればしたいと思います。

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