創業補助金(平成27年度)東京・大阪・神奈川・愛知(名古屋)・千葉・福岡は?

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8969254495_8b037a0e09_n創業補助金(平成27年度)東京・大阪・神奈川・愛知(名古屋)・千葉・福岡は?
起業家の方にとって、資金繰りというのは非常に重要な事の1つです。

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そんな起業家の方に、「創業補助金」についての説明と全国主要都市の申込先等についてご説明したいと思います。

「創業補助金」とは

「創業補助金」とは、地域の活性化海外需要の獲得を目指す創業(第二創業含む)へのチャレンジを資金の面から支援する制度です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構という国の中小企業政策全般にわたる唯一の総合的な支援機関が、全国都道府県の事務局(商工会議所等)と連携をして運営をしています。

補助対象者は?

補助対象者について、中小企業基盤整備機構が以下のように定義しています。

【以下、中小企業基盤整備機構HPより引用:http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html】

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。
1.地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

補助金対象事業の要件は・・・

全ての事業が対象となっているわけではありません。
対象事業について説明されているサイトがありましたので、ご紹介します。

【以下、小野山公認会計士・税理士事務所HPより出典:http://www.onoyama-cpa.com/column/management/801/】
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補助金の補助率と限度額について

どのくらいの金額が補助金として出るのか、気になるところですよね。

◯創業の場合・・・補助対象経費の2/3(補助金の上限額200万円)
◯第二創業の場合・・・補助対象経費の2/3(補助金の上限額200万円)

募集開始時期は?

2014年度(平成26年度)においては2月28日から募集が開始し、1次締め切りが3月24日、2次締め切りが6月30日でした。
2015年2月13日に中小企業庁が発表した情報によると、2015年度における募集開始時期は3月初旬と発表されています。

各都道府県問い合わせ先は?

各都道府県の問い合わせ先を以下でご案内します。

URLリンクを貼り付けておきますので、詳細はそちらでご確認下さい。

◯東京

創業補助金(東京)事務局

◯大阪

一般社団法人関西ニュービジネス協議会

◯神奈川

公益財団法人神奈川産業振興センター

◯愛知(名古屋)

公益財団法人あいち産業振興機構

◯千葉

公益財団法人千葉県産業振興センター

◯福岡

福岡県商工連合会

選考を通過するポイントは?

選考を通過するポイントについても、元銀行員という立場から申し上げます。

1.オリジナリティ
2.実現可能性
3.収益性
4.継続性
5.資金調達力
6.認定支援機関からの支援の確実性

以上の事項が選考通過の重要なポイントです。
「実際に、長いスパンで稼ぐことができるのか」という点が大切でしょう。

長期間稼ぐことが出来るビジネスモデルでしたら、資金調達力も生まれますから支援の確実性も高まりますよね。

ネットビジネスで起業を・・・

創業を検討されている方はネットビジネスを検討されてみてはいかがでしょうか?
実現可能性が高く、ランニングコストがあまりかからないことから収益性も高いです。

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変化が激しい面はありますが、選ぶ領域を間違えなければ継続性を確保することは可能ですし、低コストで始められるため人を雇う等をしなければ資金調達はほとんど必要ないでしょう。

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