契約社員は5年間以上は働けない!?法律(労働契約法)で定められた満期は?

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132契約社員は5年間以上は働けない!?法律(労働契約法)で定められた満期は?
雇用形態には様々なものがあります。正社員・契約社員・パート・アルバイト等などです。ユニクロで買いものをした際にユニクロの求人をみかけましたが、ユニクロでは準正社員というものまであります。

その様々な雇用形態の中でも契約社員については、現在法律で大きく変化しています。

5年を超えて契約社員として雇用されたら契約期間が無期限の無期契約として登用されるという法案が2013年から施行されています。その法律を詳しくご紹介します。

そもそも契約社員とは?

契約社員とは企業と期限が定められた直接雇用契約を結んだ労働者のことを言います。
正社員の場合は雇用契約をする際に期間などは定めませんよね。

また、アルバイトとの違いについては境界線は曖昧らしいのですが、アルバイトは時間給に対して、契約社員は時間給ではなく正社員と同様に月給制あるいは「日給制+残業代+諸手当」となるケースが多いようです。

正社員と大きく異なる点は、「契約期間が決まっていること」「退職金制度がないこと」「ボーナスがない、もしくは少ないこと」などです。あと、キャリアアップという考え方が不可能なのも大きな違いでしょう。

今では日本で働く人の約3分の1は契約社員などの非正規雇用者です。

労働契約法の一部を改正する法律の概要

【以下、厚生労働省が発表した概要から引用します】

有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に無期労働契約に転換させることなどを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図る。

1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

◯有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。
(※1)原則として、6ヶ月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
(※2)別段の定めがない限り、申込時点の有期労働契約と同一の労働条件。

2.有期労働契約の更新等(「雇止め法理」の法定化)

◯雇止め法理(判例法理)を制定法化する。(※)
(※)有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

◯有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであったはならないと規定する。

5年間を超えて雇用した場合、特段の理由が無い限りは契約社員は無期労働契約を結べることになるといったものです。

無期労働契約とは?

1年や半年単位で契約する有期雇用で、働いた期間が通算5年を超えた場合、労働者が希望すれば、正社員やパート、派遣、嘱託、契約社員など雇用形態にかかわらず、期限を定めない無期契約に転換できる制度のことです。

どのように変化したの?

2013年3月までは、契約社員として雇用された場合、雇用した期間に関わらず、企業側は契約社員の契約期間が満了したら契約解消することが出来ました。
つまり、契約社員にとっては、期間が定められた雇用契約であったため、契約期間が終了すれば働く場所がすぐに無くなるといったリスクがありました。
それは長期間その職場で雇用されていた契約社員も同様でした。

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今回の法律改正により、5年を超えてその会社で雇用された社員は、期間が定められていない契約社員へとなり、雇用が守られることになります。
5年を超えて雇用された契約社員については、メリットが受けられるということになったのです。

5年超雇用された契約社員ってどのくらいいるの?

そもそも、5年を超えて雇用される契約社員はどのくらいの割合いるのでしょうか?

契約社員の勤続年数は以下の様になっています。

◯1年超~3年以内・・・28.5%
◯3年超~5年以内・・・21.7%
◯5年超~10年以内・・・15.9%

ということは、5年を超えて雇用された契約社員の割合は約16%ということになりますので、この16%の方々が影響を受ける法律になるということでしょう。

ただし、この法律は2013年4月1日以降に結ばれた労働契約が対象になっています。

いつから無期契約となるのか?

ということで、2018年4月1日以降、契約社員として期間が無期限の無期契約となる契約社員が現れることになります。

2018年4月1日直前に大量の失業者がでる!?

この法案の影響が実際に現れるのは2018年4月1日以降になります。2013年4月1日に労働契約を結び、5年を超えて雇用された方が現れるタイミングです。

ただ、懸念されているのは5年を超えて契約社員を契約しなければこの法案には当てはまらないため、5年を超えないタイミングで契約社員との契約を解消するケースが出てくるのではないか?と言われています。

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ただし、有期契約であっても、更新を繰り返したり・契約更新を期待させたりした労働者については雇い止めできない場合があります。正社員を解雇するのと同様で、社会通念上相当であると認められない場合は雇い止めできません。
ということなので、ある程度契約更新が続いた契約社員については、社会通念上相当な理由が無い限りは無期雇用の契約社員となれる可能性があります。

正社員になれるわけではない・・・

契約社員の契約期間が無期になったとしても、それがイコール正社員になれるというわけではありません
あくまで契約社員としての契約期間が無期になるだけです。

契約社員として雇用されている方の平均収入は正社員ほど高くはありません。
東京都産業労働局労働相談情報センターが平成24年3月にまとめた資料によると、契約社員の平均年収は381.5万円のようです。

国税庁が行なった民間給与実態統計調査によると、平成25年度における正規雇用者の平均年収は473万です。

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ということは、契約社員の年収は正規雇用者と比較してマイナス90万円ということになります。
契約社員としての契約期間が無期契約になったところで、その90万円という開きを埋めることは出来ないでしょう。

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